まず、電話もしくはメールでお問い合わせ・ご予約の上でご来所ください。
事情をお聞きした上で、弁護士に依頼する必要性が高いかどうか、弁護士に依頼した場合の見通し、弁護士に依頼する場合にはその費用がどの程度になるのかなどについて、アドバイスをいたします。
※１当事務所では、犯罪の被害に遭われた方、ＤＶ被害に遭っている方、多重債務でお困りの方など、事案が切迫している方や、経済的に困窮している方からは、事情をお聞きした上で法律相談料を頂かない場合もあります。
※２収入及び資力について一定の要件を満たす方は、日本司法支援センター（法テラス）による民事法律扶助制度を利用することにより無料で法律相談ができる場合があります。詳しくはお問い合わせください。
事件をご依頼いただいたときに着手金を頂きます。
着手金は、事件の結果にかかわらず、つまり不成功に終わった場合でも、原則としてお返しすることはできません。
事件の終結時もしくは中間時に成果（請求利益の獲得等）が生じた場合には、その時点で成功報酬を頂きます。
報酬金は、成果が生じた場合にのみ、当初ご依頼いただいたときの約束（契約）の内容で頂きます。
その他、事件の処理にあたって必要な経費として、遠方に出張する必要がある場合の日当・交通費、裁判所に手数料として納める印紙代、切手代、コピー代などの実費を頂きます。
実費に関しては、あらかじめ一定金額をお預かりして、事件の終結時に精算いたします。なお、場合によっては当初想定していなかった事態によって不足分が生じる場合がありますが、その場合には明細をご説明のうえで請求させていただくことになります。
着手金・報酬額について
着手金と報酬の具体的金額は、皆さんがお抱えの事案がそれぞれ全く異なるように、複雑性・困難性などその内容も事件毎に異なります。そのため、着手金や報酬の額もそれぞれの事案に見合ったものをいただくこととなります。
当事務所では、具体的な弁護士費用については、必ずご依頼前に具体的な金額での概算をご説明の上、ご了解いただいてからその内容を明記した契約書を作成いたしますので、ご安心ください。
民事事件（貸金など金銭請求訴訟）
| 経 済 的 利 益 の 額 | 着 手 金 | 成 功 報 酬 |
| ３００万円以下 | ８％＋消費税 | １６％＋消費税 |
| ３００万円を超え３０００万円以下 | ５％＋９万円＋消費税 | １０％＋１８万円＋消費税 |
| ３０００万円を超え３億円以下 | ３％＋６９万円＋消費税 | ６％＋１３８万円＋消費税 |
| ３億円を超えるとき | ２％＋３６９万円＋消費税 | ４％＋７３８万円＋消費税 |
※一般的な貸金等の請求の場合には概ね上記表のようになります（これは旧日弁連の報酬等基準に準拠しております。）しかし，事件の特殊性・複雑性などから，事件処理に困難が予想される場合には，金額が増額する場合があります。
離婚事件
| 着手金（調停段階と訴訟段階で異なります。） | ３０万円～＋消費税 |
| 報酬 | ３０～５０万円＋消費税 |
※離婚請求以外に養育費・財産分与・慰謝料・親権者指定などの請求も合わせて行う場合は，金額が変動いたします。詳細はご相談の際に説明いたします。
非事業者の破産事件
| 着手金 | ３０万円＋消費税 |
| 実費預り額 | ３万５０００円＋裁判所予納金 |
※上記の金額は同時廃止事件の場合です。
非事業者の再生事件
| 着手金 | ３０万円～＋消費税 |
| 実費預り額 | ４万５０００円＋裁判所予納金 |
非事業者の任意整理事件
| 着手金 | 債権者数×３万円＋２万円＋消費税 |
| 報酬 | 各債権者につき減額分１割＋消費税 過払金等回収金がある場合，回収額の２割＋消費税 |
遺言書作成・相続放棄の場合
| 遺言書作成 | １０万円～＋消費税 |
| 相続放棄申立 | １人目 １０万円＋消費税 |
| ２人目以降 ５万円＋消費税 |
刑事事件
被疑者段階
| 着手金 | ３０万円～＋消費税 |
| 報酬金 | 不起訴などの場合 ３０万円～＋消費税 略式命令（罰金）の場合 ２５万円～＋消費税 |
被告人段階
| 着手金 | ３０万円～＋消費税 |
| 報酬金 | 無罪などの場合 ５０万円～＋消費税 執行猶予判決の場合 ３０万円～＋消費税 大幅な軽減（求刑の５割以下） ３０万円～＋消費税 |
裁判員裁判
| 着手金 | 通常事件の２倍から＋消費税 |
| 報酬金 | 通常事件の２倍から＋消費税 |
その他
| 内容証明作成 | 弁護士名を入れないもの ３万円～＋消費税 弁護士名を入れるもの ５万円～＋消費税 |
| 契約書作成 | １０万円～＋消費税 |
